業務提携契約約款

 ＧＯＬＤＭＩＮＥ株式会社（以下「甲」という。）は、この業務提携契約約款（以下「本約款」という。）を定め、この約款に基づき、業務提供を行う。申込者（以下「乙」という。）は、本約款の内容に合意し、本約款上の義務を負う。

第1条（契約の締結）

 本約款に基づく甲乙間の業務提携契約（以下「本契約」という。）は、乙の申込み後、甲が乙に対して承諾の通知を行うことにより成立する。

第２条（目的）

 本契約の目的は、今後、乙が不特定多数の見込み客（オンライン・オフラインを問わない）に対して提供するサービス提供又は役務提供の業務（以下「本件業務」という。）に関し、甲の運営するポータルサイトの利用、予約管理、決済システムの利用等の業務につき、甲が補助又は代行し、また、顧客から乙へのクレームに対する対応に関して甲が相談に応じることなどにより、本件業務を発展・促進させることを目的（以下「本件目的」という。）とする。

第３条（甲の業務）

1. 甲は、本件業務を支援するため、ポータルサイトを運営し、乙が使用するためのブログの更新、乙のＰＲ画像・プロフィールページの更新及びポータルサイトの宣伝広告に務めるものとする。また、甲は、乙の希望があるときは、乙のＰＲ画像の撮影を行う。
2. 前項のブログ更新手数料、乙のＰＲ画像、プロフィールページの更新手数料及び乙のＰＲ画像の撮影に関する対価は、別紙価格表のとおりとし、乙は申込み後速やかに、初月のポータルサイトの利用料（次条参照）と併せてこれを支払う。甲は、決済後に送付される自動返信メールを以って、受取証書（領収書）の発行に代えることができる。
3. 乙は、第１項の業務を甲に依頼する場合、甲が提供する更新依頼書を甲に提出しなければならない。甲は、乙が更新依頼書を提出し、前項の支払いが着金した日の翌日から３営業日以内に、乙の情報を甲によるポータルサイトに公開するものとする。

第４条（ポータルサイトの利用料等）

1. 乙は、本契約の期間中、甲に対し、ポータルサイトの利用料として、月額１万５０００円（消費税を除く）を支払うものとし、当該利用料の支払いは、翌月分を当月末日迄に前払いするものとする。なお、登録月については、登録日時が毎月１５日以前の場合は１ヶ月分の月額利用料全額を支払うものとし、１６日以降の場合は当月分の月額利用料を免除する。
2. なお、甲は、乙によるPRの更新頻度やポータルサイト経由での予約頻度を考慮して、乙のＰＲ記事の掲載場所を自由に決することが出来るものとし、乙はこれに異議を述べない。
    また、甲は何時にても、乙の業務が不適法・不適切と判断したときには、乙に対する何らの通知なく、甲の運営するポータルサイトから、乙のブログ・ＰＲなど乙に関する一切の情報を削除することができ、乙は甲の削除判断に関して、何らの異議を述べない。乙が月額利用料等の支払を怠った場合も、同様とする。

第５条（ポータルサイト上の知的財産権等）

 甲のポータルサイト上で使用される映像権・肖像権・著作権などの知的財産権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む）は、全て甲に帰属するものとし、乙はその知的財産権に関して何らの権利を持たず、著作者人格権を行使しない。但し、乙は、自らが提供した写真、動画、イラスト、文章その他の著作物について、乙自身の管理に属している状況で使用・転用・修正使用することができる。
 なお、乙は、自らがポータルサイトに提供する写真、動画、イラスト、文章その他の著作物について、当該著作物が第三者の著作権を侵害せず、また、名誉毀損その他第三者に損害を与える内容でないことを表明し保証する。

第６条（乙の本件業務）

 乙が希望する、本ポータルサイトの利用を通じて顧客に提供するサービス業務の内容は、その種類を問わないが、資格を要するサービスにあっては、その資格を有する証明を、甲に対して行うことを要する。
 また、乙は、その顧客と直接サービスの提供契約を締結しているものであり、乙はその提供したサービスに関して全責任を負い、甲は乙のサービス内容に関して何らの責任を負わないことを確認する。
 乙は、サービス業務の提供にあたり、顧客に対して善良なる管理者の注意義務をもってこれに当たるものとし、各種法律の遵守はもちろんのこと、社会規範・倫理に反しないようにすることを誓約する。
 乙が本条に違反し、甲が乙の顧客又は第三者から賠償請求を受けた時には、乙はその一切の責任を負うものとし、甲が負担する賠償義務・弁護士費用その他甲が負担する一切の債務を、乙が負うものとする。

第７条（甲のポータルサイトを経由した予約）

 乙の顧客が、甲のポータルサイトを経由して、乙の予約をするときには、乙は、その顧客が予約したサービス提供の対価の５パーセントを予約情報提供時に、１５パーセントをサービス提供代金受領後直ちに甲に対して支払うものとする。
 なお、予約がキャンセルされたときには、予約提供時に支払われた金員は、直ちに返還されるものとする。

第８条（機密保持）

 甲乙両者は、お互いに本契約の遂行により知り得た文書、図面、その他に記載され、もしくは電磁的又は光学的に記録された事項及び相手方の業務上、技術上、経営上の一切の機密を第三者に開示、漏洩しないとともに、従業員に対してもこの趣旨を徹底させ遵守させることとする。
２．甲乙両者は、機密情報を書面にて相手方に開示する場合には、書面上に機密である旨を明示するものとする。
 また、口頭にて機密情報を開示する場合には、開示に先立ち開示する情報が機密情報である旨を示し、開示後30日以内にその開示した内容を書面化し、相手方に提供するものとする。
 但し、開示された機密情報が次の各号に掲げるものに該当する場合には、本条に定める機密保持義務を負わないものとする。

1. 既に公知、公用の情報であると証明されたもの。
2. 開示後、甲及び乙の責によらず公知、公用となった情報であると証明されたもの。
3. 開示をうけたときに既に甲及び乙が知得していた情報であると証明されたもの。
4. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに甲及び乙が入手した情報であると証明されたもの。
5. 開示された情報と無関係に開発、創作した情報であると証明されたもの。
6. 法令により開示することが義務づけられた情報であると証明されたもの。

第９条（契約解除）

 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何等の催告なしに本契約を解除することができるものとします。

1. 相手方が振り出した手形もしくは小切手が不渡り、又は金融機関からの取引停止の処分を受けたとき。
2. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき。
3. 第三者より仮差押・差押・仮処分・強制執行等を受け、契約の履行が困難と認められるとき。
4. 破産・民事再生・特別清算開始の申立があったとき。
5. 解散の決議をしたとき、他の会社と合併したとき、又は営業の全部を譲渡したとき。

第１０条（契約の中途解除）

 甲又は乙は、前条の場合以外で、契約有効期間中に本契約及び個別契約を解除しようとする場合は、１ヶ月前までに書面をもってその旨を相手方に通知し、甲乙協議するものとする。なお、この場合甲又は乙は、個別契約の解除により相手方が損害を被る場合は、損害賠償責任を負うものとする。

第１１条（反社会的勢力ではないことの表明保証）

 甲及び乙は、相手方に対し、自己及び自己の役員等（取締役、執行役、監査役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し取締役、執行役、監査役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む）が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
１．暴力団
２．暴力団員
３．暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者
４．暴力団準構成員
５．暴力団関係企業
６．総会屋等
７．社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
８．前各号に掲げる者に準ずる者
９．次の各号のいずれかに該当する者

1. 上記１ないし８に該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者。
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者。
4. 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者。
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。

第１２条（反社会的行為の排除）

 甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。

1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準ずる行為。

第１３条（契約の解除）

 甲及び乙は、相手方が第１０条及び第１１条の確約に反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部又は一部を停止し、または相手方との契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

第１４条（損害賠償）

 甲及び乙が、前条に基づき契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何ら損害を賠償することを要せず、また、解除した者に損害が発生したときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第１５条（免責）

１．甲及び乙は、本契約に基づくポータルサイトへの掲載その他の甲の業務が、乙に対する営業支援の性質を持つことを確認し、乙の売上を保証するものではないことを確認する。
２．甲及び乙は、甲乙間の合意が書面又は電磁的記録を用いた方法（電子メールの送受信等）による場合のみ有効となること、及び、本契約に付随してなされた口頭での説明が相手方に対して何らの保証を行うものではないことを相互に確認する。
３．前項の定めに関わらず、甲は、本約款の内容を合理的な範囲内で変更することができる。変更後の約款の内容は、甲が乙に対して変更内容を通知し又は公表してから日の２ヶ月後から、甲乙間で有効となる。

第１６条（合意管轄）

 本契約及び個別契約に関する一切の係争については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。

第１７条（協議事項）

 甲及び乙は、本契約及び個別契約の規定に関する解釈上の疑義及び規定のない事項については信義誠実の精神に基づき、別途協議して円満解決するものとする。

第１８条（有効期間）

 本契約の有効期間は、本契約締結日より1年間とする。
 但し、期間満了の1ヶ月前までに甲又は乙から書面による変更、解除の申し出のない限り、本契約と同一条件で更に1年間継続するものとする。その後もまた同様とする。

甲の情報

甲：
東京都新宿区北新宿二丁目21番2号
ＧＯＬＤＭＩＮＥ株式会社
代表取締役　森田　佳照